Ⅰ 基準適合事業主の要件(すべて「はい」である必要があります。)H29年4月版

1認定申請日時点で常時雇用する労働者は、300人以下である。はい

いいえ
2認定申請日時点で募集している青少年を対象とした求人は、正社員(短時間正社員)求人(正社員雇用を前提としたトライアル雇用等も含む)であり、派遣業務(無期雇用派遣含む)や請負業務に従事するものではない。はい

いいえ
3認定申請日時点で募集している青少年を対象とした求人は次の①又は②のいずれかに該当する。

①学校卒業見込者等であることを条件とした求人・募集である(卒業後少なくとも3年以内の既卒者の応募も可能である)。
②35歳未満の者を対象とし、かつ職務経験を条件としていない求人・募集である。
はい

いいえ
4青少年の正社員としての採用及び人材育成に積極的に取り組んでいる。はい

いいえ
5直近の3事業年度において採用した新規学校卒業者等のうち、離職した数の割合が20%以下(直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者が1人以下)、又は直近3事業年度において採用実績が無い。はい

いいえ
6人材育成方針及び教育訓練計画を策定している。
※方針及び計画については、「人材育成方針・教育訓練計画報告書」又は「職業能力開発促進法第11条に基づく事業内職業能力開発計画」の作成が必要です。
はい

いいえ
7申請前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと。

【計算方法】※各月1日もしくは賃金算定期間の初日
・月平均所定外労働時間・・・前事業年度の正社員の所定外労働時間の合計÷前事業年度の各月1日※に在籍している正社員の延べ人数
・月平均法定時間外労働・・・前事業年度の正社員個々の法定時間外労働の合計÷前事業年度の各月1日※に在籍している正社員個々の延べ人数
はい

いいえ
8申請前事業年度の正社員の有給休暇取得率が70%以上、又は正社員の有給休暇の平均取得日数が10日以上である。(有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算可)

【計算方法】
・有給休暇取得率・・・前事業年度の正社員の有給休暇取得日数の合計÷前事業年度中に付与された正社員の有給休暇付与日数の合計(前々事業年度からの繰り越し日数は含まない)
・有給休暇取得日数・・・前事業年度の正社員の有給休暇取得日数の合計÷前事業年度に雇用されていた正社員数
はい

いいえ
9直近3事業年度において次の①又は②のいずれかに該当する。
①男性労働者のうち育児休業等を取得した者が1人以上、又は女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上である。
※直近3事業年度以内において、出産した女性労働者及び配偶者が出産した男性労働者のいずれもいない場合は、就業規則又は労働協約において育児休業等に関する制度が整備されている。
②次世代育成支援対策推進法第13条又は第15条の4に規定する認定(くるみん認定またはプラチナくるみん認定)を受けた事業年度を含めて3年度以内である。
はい

いいえ
10以下の項目を自社ホームページ等で公表している、又は厚生労働省の若者雇用促進総合サイトでの公表を予定している。(⑬⑭を除き正社員に係るものに限る)
①直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数
②直近3事業年度の新卒者などの男女別採用者数
③直近3事業年度の35歳未満の採用者数(入社日時点で35歳未満の者)及び離職者数(①の者を除く)
④平均継続勤務年数
⑤従業員の平均年齢
⑥研修の内容
⑦自己啓発支援の有無及びその内容
⑧メンター制の有無
⑨キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
⑩社内検定等の制度の有無及びその内容
⑪申請前事業年度の月平均所定外労働時間
⑫申請前事業年度の有給休暇の平均取得日数
⑬申請前事業年度の育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)
⑭役員及び管理的地位ある者に占める女性の割合
はい

いいえ
11過去に認定を取り消されたことはない、又は認定を取り消された日から3年以上経過している。はい

いいえ
12認定申請日の前日から過去3年間において新規学卒者の採用内定取消又は撤回(本人の責めに帰すべき理由によるものを除く)を行っていない。はい

いいえ
13認定申請日の前日から過去1年間に事業主都合による解雇・退職勧奨を行っていない。はい

いいえ
14暴力団関係事業主ではない。はい

いいえ
15風俗営業等関係事業主ではない。はい

いいえ
16認定申請日時点で雇用関係助成金の不支給措置を受けていない。はい

いいえ
17重大な労働関係法令違反を行っていない。はい

いいえ

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