ユースエール認定でアピールしませんか？
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若い力が欲しいとの思いをよく伺います。
・理念さえ伝われば。
・特色なら負けないのだけれど。
・新しい風を社内に吹かせたい。
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・社風がとにかく自信あり。
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それぞれが、ブラックではない企業を最低条件にしているのです。
圧倒的に若者の反応が異なります。
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一度ユースエール認定を検討してみませんか？
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という中小企業の経営者、人事労務担当者、支援者の方へ
ユースエール認定制度の概要
目次
ユースエール認定制度とは？
「若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業」を、若者雇用促進法(H27年10月～)に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
一定の労務管理の体制が整備され、若者（35歳未満）を採用・育成するために求人の申込みや募集を行っており、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表し、一定の基準を満たしている中小企業は、若者の雇用管理の状況などが優良な企業として、若者雇用促進法(H27年10月～)に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
つまり
社会背景と課題
②：新卒入職後3年以内の離職率が高い（大卒約3割、高卒約4割）
③：全体の年代と比較して、若者の不本意非正規社員の比率が高い
①：若者の安定した雇用（新卒時のマッチングの向上）
②：若者が職業能力を向上させ、発揮していける社会を現実にする
この施策の根拠法として整備されたのが若者雇用促進法
若者雇用促進法
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に厚生労働大臣が認定するもの。若者を（ユース）、そして応援する（エール）、企業という由来から、ユースエールという名前がつけられました。
認定制度ができた狙い
②：大企業と比較して中小企業は求人倍率が高い。
取得のメリット
①：ハローワークなどで重点的PRを実施
②：認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能
③：自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
④：若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
⑤：日本政策金融公庫による低利融資
⑥：公共調達における加点評価
出典：厚生労働省HP
認定企業になるまでの流れ
学卒求人など青少年を対象とした通常の労働者の求人申込み又は募集
認定基準を確認し基準がクリアしているようであれはSTEP3にすすむ ※認定基準がクリアできていないようであれば、労働環境等の見直しを含めた取り組みを行う
労働局又は最寄りのハローワークへ申請書等関係書類を提出
「基準適合事業主認定通知書」の交付
厚生労働省ポータルサイトで企業情報が公開し、認定マークを使用することができる
認定基準とは？
12の認定基準以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認定企業となることができます。
①：学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
②：若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
③：以下の要件をすべて満たしていること
・直近３事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20％以下
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が１人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上
・直近３事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上
④：以下の雇用情報項目について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合
⑤：過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して３年以上経過していること
⑥：過去に［7］から［12］までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から３年以上経過していること
⑦：過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
⑧：過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
⑨：暴力団関係事業主でないこと
⑩：風俗営業等関係事業主でないこと
⑪：雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
⑫：重大な労働関係法令違反を行っていないこと
出典：厚生労働省HP
提出する申請書類について
９つの書類
認定の申請に当たっては、以下の様式（別添１から別添９）に必要書類を添付して、事業主の住所を管轄する都道府県労働局※に提出します。
これらの提出書類を確認した後、各都道府県労働局から認定通知書を交付します。なお、認定審査の処理は、原則として申請日から30日以内に行うこととしています。
※認定の申請は管轄労働局の指揮監督するハローワークを通じて行うことができる場合があります。
・基準適合事業主認定申請書（別添１） 
様式と記入例DL
・新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書（別添２） 様式と記入例DL
・人材育成方針・教育訓練計画報告書（別添３） 様式と記入例DL
・所定外労働時間等実績報告書（別添４） 様式と記入例DL
・有給休暇取得実績報告書（別添５） 様式と記入例DL
・育児休業等取得実績報告書（別添６） 様式と記入例DL
・関係法令遵守状況報告書（別添７） 様式と記入例DL
・誓約書（認定申請用）（別添８） 様式と記入例DL
・企業情報報告書（別添９） 様式と記入例DL
出典：厚生労働省HP
申請様式 イメージ例
基準適合事業主認定申請書（別添１）  | 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書（別添２）  | 人材育成方針・教育訓練計画報告書（別添３）  |
所定外労働時間等実績報告書（別添４）  | 有給休暇取得実績報告書（別添５）  | 誓約書（認定申請用）（別添８）  |
ユースエール認定取得に対応した申請用マニュアル
ユースエール認定申請用マニュアル労働局提出用書類＆記入例
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認定企業一覧
優良企業一覧（ユースエール認定企業以外）
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ユースエール認定制度普及活動（導入編）
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