若い力が欲しいとの思いをよく伺います。

・理念さえ伝われば。
・特色なら負けないのだけれど。
・新しい風を社内に吹かせたい。
・アイデアが欲しい。
・社風がとにかく自信あり。
・地域貢献ならどこよりも。

けれど、人が集まらない・・・。
このような現状はありませんか? 現状、我が国には380万程度の中小企業が存在しています。そんな中で、皆それぞれが独自の取り組みをし、高い理念・目標を掲げ経営しているのです。 380万がオンリーワンである現状、どうアピールしていくのかが課題になります。 特に若者に関して、売り手市場と言われるほど高い需要に追い付くほどの供給はありません。求職者それぞれが自分の思いを持って新しいキャリアにチャレンジしているのが現状であり、中でも大企業を希望する場合が多いのです。 また、求職者の傾向として以下のものが挙げられます。 ・残業は嫌だ ・有給取りたい ・離職率が高いところは警戒する
それぞれが、ブラックではない企業を最低条件にしているのです。

キャリア意識が高まる中、自分のキャリアを考えられる会社が若者の間でも求められてきています。
無限に広がる求職者情報の中から「ブラック」ではない企業をはじくのもとても力を使いますから、国が保証するという形で認定を取ることができれば380万の中小企業の中で、まだ1,000社(2023年11月時点)程度しか取っていないユースエールは確実に採用への武器となります。

実際の現場でも、この会社は「ブラック」ですか?という問い合わせが多くなっています。内部の事情は求人を紹介する人では直接把握しきれませんから、ユースエール認定という形で国が保証してくれていることをもって、「ブラック」ではありませんと回答するケースが一番説得力がある為、よく使われているのです。

キャリア教育の現場でも、ユースエール認定等の認知も進んできており、ユースエール認定企業であるとの呼びかけのあるなしは、
圧倒的に若者の反応が異なります。

オンリーワンの御社の特色を
オンリーワンの若者に届ける為に
一度ユースエール認定を検討してみませんか?

このような中小企業におすすめです。

✅企業をアピールしたい!
✅若者の採用力をアップしたい!
✅ホワイト(優良)企業になりたい!
✅「働き方改革」の動きをしたい!
✅人材確保の取組をしたい!
という中小企業の経営者、人事労務担当者、支援者の方へ

ユースエール認定制度を本質的に捉えた活用方法をお伝えしております! 本当は優良な企業なのに、中小企業という知名度が小さいだけで、採用に苦戦してほしくありません!

ユースエール認定制度の概要

目次
ユースエール認定制度とは?

「若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業」を、若者雇用促進法(H27年10月~)に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。
一定の労務管理の体制が整備され、若者(35歳未満)を採用・育成するために求人の申込みや募集を行っており、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表し、一定の基準を満たしている中小企業は、若者の雇用管理の状況などが優良な企業として、若者雇用促進法(H27年10月~)に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定しています。

つまり
国が認めた証になります! ユースエール認定マーク
社会背景と課題
①:少子化に伴い労働人口が減少
②:新卒入職後3年以内の離職率が高い(大卒約3割、高卒約4割)
③:全体の年代と比較して、若者の不本意非正規社員の比率が高い
必要な環境整備
①:若者の安定した雇用(新卒時のマッチングの向上)
②:若者が職業能力を向上させ、発揮していける社会を現実にする
この施策の根拠法として整備されたのが若者雇用促進法
若者雇用促進法
優良な中小企業の認定制度の創設【平成27年10月1日施行】:ユースエール認定制度
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に厚生労働大臣が認定するもの。若者を(ユース)、そして応援する(エール)、企業という由来から、ユースエールという名前がつけられました。
認定制度ができた狙い
①:若者の採用・育成に積極的に取り組み、実力がある中小企業でも、知名度が低いために人材確保がうまくいかないという課題を抱える企業が多い。
②:大企業と比較して中小企業は求人倍率が高い。
中小企業の情報発信を後押しし、当該企業が求める人材採用を支援することで、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業と若者のマッチングを進めていくことが狙いです。
取得のメリット

①:ハローワークなどで重点的PRを実施
②:認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能
③:自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
④:若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
⑤:日本政策金融公庫による低利融資
⑥:公共調達における加点評価
出典:厚生労働省HP

認定基準とは?

12の認定基準以下に記載されている認定基準を全て満たす中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)であれば、認定企業となることができます。
①:学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること
②:若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
③:以下の要件をすべて満たしていること
・直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
・「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上
・直近3事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上
④:以下の雇用情報項目について公表していること
・直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
・前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
⑤:過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
⑥:過去に[7]から[12]までに掲げる基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること
⑦:過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
⑧:過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと
⑨:暴力団関係事業主でないこと
⑩:風俗営業等関係事業主でないこと
⑪:雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
⑫:重大な労働関係法令違反を行っていないこと
出典:厚生労働省HP

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